不動産
不動産
日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ（b:民法第86条 民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる。これは比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産＝不動産」ではない法学上の物の分類である「不動産」とは異なって、「固定資産」とは会計学上の概念であり、不動産やその他設備・備品等の財産のうち、複数年にわたって事業のために利用されるものを指す。たとえば、会社で使用しているパソコンやソフトウェアは、（会計上は）固定資産であるが、（法学上は）不動産ではない例である。マンション業者が在庫として持っている販売用不動産は、（法学上は）不動産であるが、（会計上は）固定資産ではない例である。。
不動産鑑定士
不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家である。不動産鑑定士試験に合格し、定められた手順を経た後に国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録される。
不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。
不動産鑑定士に対する一般的な認知度は低いものの、その資格制度が土地等の適正な価格の形成に資すること目的として創設され、様々な不動産関連法においても、国土全体における均衡の取れた地価形成を保つという理念に基づく役割を付与されているため、その社会的責任は非常に重いものである。
不動産屋
『不動産』より : 不動産（ふどうさん）とは、土地、建物をいう。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産と同様に扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産＝不動産」ではない。固定資産も参照。
土地及びその定着物をいう（民法86条1項）。不動産以外の物は、全て動産である（同条2項）。
不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、動産とは別個の規制に服する（民法177条など）。
日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われる（民法370条）。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得しない。
不動産会社
不動産会社（ふどうさんがいしゃ）とは、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理及び、売買・交換・賃貸の代理もしくは仲介を行う会社のことである。そのうち、自ら開発、分譲を行うものはデベロッパー (開発業者) デベロッパーと呼ばれる。
不動産会社が行う業務は幅広く多岐にわたることから、全体を明確に定義する法律は存在しない。不動産会社を規制する法律のひとつに宅地建物取引業法があるが、その第2条2項において宅地建物取引業のことを「”宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。”」と定義していることから、不動産会社の中でも多数を占める不動産賃貸業や不動産管理業のみを営む会社については宅地建物取引業者にあたらない。一般的に「不動産会社＝宅地建物取引業者」という誤解があるが、実際には宅地建物取引業者ではない不動産会社の方が多数を占める。
不動産業
『不動産会社』より : 不動産会社（ふどうさんがいしゃ）とは、不動産の分譲、賃貸、売買仲介、鑑定・評価などを行う会社のことである。そのうち、自ら土地開発、分譲を行うものはデベロッパー (開発業者) デベロッパーと呼ばれる。
日本において法的には宅地建物取引業法の第2条で宅地建物取引業（者）と定義される。
宅地建物取引業法の第2条
*建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
宅地建物取引業
*宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。従って自らが貸主になる場合は該当しない。
不動産取得税
不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、不動産の取得に対し、その不動産の所在する道府県が課す税金で税金 普通税である。
課税実務上、民法上の権利取得の概念に準じて原始取得と承継取得に大別される。
原始取得とは、不動産の存在しなかった場所に新たに不動産を設けることを指し、具体的には
公水面の埋め立てによる土地の取得
家屋の新増築
家屋の改築(改築については、それによって家屋の価格が増加したと認められる場合のみ、増加分を取得したとみなす)
などを指す。
これに対して承継取得とは、既に存在する不動産を譲り受けることを指し、具体的には
土地・家屋の購入・被贈与・交換
などを指す。
不動産登記
不動産登記（ふどうさんとうき）は、不動産（土地及び建物）の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干異なる。不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律される。不動産登記の事務は、登記所（法務局）において登記官が行う（b:不動産登記法第6条 不動産登記法6条、b:不動産登記法第9条 9条）。
立木登記など、不動産登記法以外の特別法によって登記される物もある（立木法）。
不動産登記法は、以下で条数のみ記載する。
説明の便宜上、次の通り略語を用いる。
:不動産登記事務取扱手続準則（2005年（平成17年）2月25日民二456号通達）
不動産担保証券
不動産担保証券（ふどうさんたんぽしょうけん、MBS、”:en:Mortgage-backed security ”M”ortgage-backed securities”）とは、不動産担保融資を裏づけとして発行された資産担保証券（ABS、”:en:Asset-backed security ”A”sset-backed securities”）の一種。
モーゲージとは、不動産を購入するために行った借入金の返済を保証するために差し入れられた不動産の担保のこと。融資の返済スピードが期限前繰上償還により変化するためにデュレーションが決まっておらず、通常の債券と異なる。
アメリカではジニーメイ（連邦政府抵当金庫）、ファニーメイ（連邦住宅抵抗公庫）、フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）といった政府系機関の発行残高が大きなシェアを占める。政府による全額出資により設立され、完全な政府保証のあるジニーメイに対し、民間上場企業であるファニーメイ、フレディマックには明示された政府保証はないが、住宅政策支援機関として優遇措置がとられていることが暗黙の政府保証とされ、これらの機関により発行される不動産担保証券は国債に次ぐ信用力を持つ。
不動産競売
不動産競売（ふどうさんきょうばい）とは、民事執行法に基づき、債権回収のために、債権者が裁判所に対して申立を行うと、その不動産を裁判所が売却する手続きである。大きく分けて強制競売と担保不動産競売がある。
債権者が、公正証書・判決等の債務名義に基づき、債務者又は保証人の所有する不動産に対して当該不動産を管轄する地方裁判所に対して強制競売を申し立てることができる。地方裁判所では強制競売の申立を受理すると、「平成００年（ヌ）第００号」事件として強制競売を進める。
一括売却
相互の利用上不動産を他の不動産（差押債権者・債務者が異なる場合を含む）と一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認める時は、これらの不動産を一括売却できる（民事執行法61条）。ただし、超過売却の時は債務者の同意がある時に限られる（民事執行法61条但し書き）。
不動産質権
『質権』より : 質権（しちけん）は、担保物権の一類型であり、民法に規定のある典型担保物権（民法342条）。債権の担保として債務者または第三者から受け取った物（質物：不動産でも動産でもよい）を占有し、その物については他の債権者を差し置いて優先的に弁済を受けることができる。つまり、弁済しなければ債務者は当該物の所有権を失う。この心理的圧迫によって弁済を強制することを留置的効力という。また、質物を競売して換価し、その競売代金から優先弁済を受けることができ、これを優先弁済権という。目的としては抵当権と共通する。しかし、占有の移転が要件となる点で抵当権と異なる。
不動産登記法
題名=不動産登記法
通称=不登法
番号=平成16年6月18日法律第123号
効力=現行法
種類=民法
内容=不動産登記手続に関する法律
関連=民法、商業登記法、司法書士法
不動産登記法（ふどうさんとうきほう）とは、不動産登記に関する手続を定めた法律である。平成16年（2004年）に旧不動産登記法（明治32年法律第24号）が全面改正され内容が一新された。平成17年の改正で筆界特定制度が新たに設けられている。
第一章 総則（1 - 5条）
第二章 登記所及び登記官（6 - 10条）
第三章 登記記録等（11 - 15条）
第四章 登記手続
第一節 総則（16 - 26条）
第二節 表示に関する登記
*第一款 通則（27 - 33条）
*第二款 土地の表示に関する登記（34 - 43条）
*第三款 建物の表示に関する登記（44 - 58条）
不動産投資信託
『REIT』より : REIT（Real Estate Investment Trust）は、不動産投資信託と訳され、また、リートと呼ばれるSPVの一種である。
REITは1960年にアメリカ合衆国で最初に導入された仕組みで、法人、信託又は社団が器（特別目的会社、SPCやSPVなどと呼ばれる）となって、証券市場を通じて投資家から集めた資金を、主としてオフィスビルなどの不動産に投資し、売買益や賃借料などの収益の分配金を投資家に還元する形態をとる。
こうしたREITの対象不動産に関する収益の確保、運営、管理、改修・模様替工事等の統括的なマネジメントを具体的に行っているのが、ビルマネジメント(ビルマネ)事業、またはプロパティマネジメント(PM)事業であり、REITの将来的な価値を評価する上で重要である。
不動産所得
不動産所得（ふどうさんしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得をいう（所得税法26条）。ただし、事業所得又は譲渡所得に該当するものを含まない。
不動産所得と事業所得のどちらに該当するのか、判断の困難な所得がある。例えば、マンションの賃貸業から得られる所得は不動産所得である。一方で、ホテルの運営から得られる所得は事業所得となる。では、ウィークリーマンションの運営から得られる所得はどちらに分類されるのか。マンスリーマンションではどうか。このように、不動産所得と事業所得を類型的に区分することは困難であり、実際は個別の事情に合せた判断が必要となる。
不動産侵奪罪
不動産侵奪罪（ふどうさんしんだつざい）は、刑法に規定された犯罪類型の一つ。第235条の2に規定がある。不動産に対する財産権が保護法益。個人的法益に対する罪。未遂も処罰される。1960年（昭和35年）に新設された規定。
従来、不動産窃盗は窃盗罪とならないとされてきたが、戦後不動産の価値が高騰したため、不動産に対する占有奪取行為も犯罪とする必要が生じたため新設された。
刑法235条の2の規定において、他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処すると定めている。未遂も処罰される（刑法243条）。 また、親族間の特例があり、刑の免除や親告罪などが定められている（刑法244条）。
不動産投資
不動産投資（ふどうさんとうし）とは、利益を得る目的で不動産事業に資金を投下すること。
具体的には投資した不動産を人に貸して、定期的に賃料という利益を受け取るインカムゲインと、
その不動産を購入した金額以上でのキャピタルゲインを期待する。
不動産投資は「ミドルリスク、ミドルリターン」の投資商品と言われる。
不動産は賃料の下落や空室などにより予定していた収入が見込めない場合や不動産の価格が下落してしまったり、場合によっては地震などによって建物が倒壊してしまうリスク、すなわち危険性を伴っているが、基本的には土地がある限り価値がゼロになるという可能性は極めて低い。
バブル時は、キャピタルゲインを狙った不動産投資が主流だったが、バブル崩壊後アメリカの不動産投資指標として収益還元方的な考えで不動産投資が現在の主流となる。また近年は低金利、インフレの為不動産投資時期としては、良い環境と考える。
不動産の鑑定評価に関する法律
題名=不動産の鑑定評価に関する法律
番号=昭和38年法律第152号
通称=不動産鑑定法
効力=現行法
種類=法律
内容=不動産の鑑定評価などについて
関連=なし
不動産の鑑定評価に関する法律（ふどうさんのかんていひょうかにかんするほうりつ；1963年7月16日法律第152号）とは、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士等の資格及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、もつて土地等の適正な価格の形成に資することを目的とする法律である。（同法第1条）
第1章 総則（第1条~第2条）
第2章 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補
第1節 総則（第2条の2~第2条の5）
第2節 不動産鑑定士試験（第3条~第14条）
不動産鑑定評価基準
不動産鑑定評価基準（ふどうさんかんていひょうかきじゅん）とは、不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行う際に拠り所とする統一的基準をいう。不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて1964年に制定された。
第1章 不動産の鑑定評価に関する基本的考察
第2章 不動産の種別及び類型
第3章 不動産の価格を形成する要因
第4章 不動産の価格に関する諸原則
第5章 鑑定評価の基本的事項
第6章 地域分析及び個別分析
第7章 鑑定評価の方式
第8章 鑑定評価の手順
第9章 鑑定評価報告書
第1章 価格に関する鑑定評価
第2章 賃料に関する鑑定評価
第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価
不動産の証券化等土地・建物一体の複合不動産の収益性を重視する取引が増大する中で、これに的確に対応する鑑定評価手法を確立する必要があり、1990年（平成2年）に改正されて以来、大きな改正がされた。
不動産学部
不動産学部（ふどうさんがくぶ）は、不動産を中心とした法・経済・工学等の内容を学ぶ学部。その範囲は多岐にわたる。
日本においては、明海大学不動産学部が不動産学を学べる学部である。学部としては、日本に一つしかない。大学院不動産学研究科も設けられ、博士号は博士（不動産学）となる。
コースによって、不動産金融、不動産鑑定、不動産経営ビジネス、環境デザイン（建築）などを学ぶことができる。
コースによっては、二級建築士受験資格や測量士補の資格を得ることができる。
宅地建物取引主任者や不動産鑑定士を目指す人にも有利な学部である。
学部 ふとうさんかくふ
不動産変換ローン
不動産変換ローンとは、バブル期において地価を顕在化させない日本国有鉄道清算事業団 国鉄跡地処分方法の一つ。比較的大規模な土地の処分に使われた。
大阪では西梅田が代表例。転換社債の不動産版だと考えればいいが、違いは変換しないというオプションが無い、不動産強制変換ローンであるということ。そもそも米国のファイナンス手法であるコンヴァーティブルローンを国鉄清算事業団が投資家を生命保険 生保などの機関投資家に都合の良いように作られたスキームである。
不動産
日本国有鉄道 不ふとうさんへんかんろーん
不動産適正取引推進機構
財団法人不動産適正取引推進機構（ざいだんほうじんふどうさんとりひきすいしんきこう、”Real Estate Transaction Improvement Organization”）は、国土交通省所管の財団法人。略称はRETIO。
所在：東京都港区 (東京都) 港区虎ノ門3丁目8番21号 第33森ビル3階
会長：平井宜雄
理事長：三澤眞
不動産取引紛争の未然防止
宅地建物取引主任者試験の事務を各都道府県知事から受託されている。
財団法人 ふとうさんてきせいとりひきすいしんきこう
国土交通省 ふとうさんてきせいとりひきすいしんきこう